クレジットカードを不正利用されても泣き寝入りしない|疑わしい場合のチェック項目とやるべきこと

日付:2019-06-17  カテゴリ:クレジットカードの基本

クレジットカードは現金を持ち歩かなくても支払うことができるため、非常に便利なものです。

ただ、利用明細を見ていて、もし使った覚えのない請求があったとしたらどうでしょうか。

忘れているだけの場合もありますが、不正利用の疑いも出てくるため、早急に対策が必要です。

不正利用が疑われる場合にチェックするべき項目と対処法をご紹介します。

すぐに警察連絡するのではなく、まずは自分で確認事項をチェックし、焦らず落ち着いて対応するようにしましょう。

クレジットカード不正利用か?疑わしい時にチェックするべき3つのポイント

クレジットカードは所持金がなくても支払うことができたり、ポイントや特典があったりとお得に支払える便利なものです。

しかしそれを悪用して不正利用しようとする人もいます。

万が一不正利用された疑いがある場合には、3つのポイントをチェックしましょう。

利用明細書に記載してある日付

クレジットカードは、引き落としが翌月か翌々月になるため、レシートを取っておいたりメモをしたりしておかなければ、引き落とし日に「お金が足りない」といったことになりかねません。

引き落とし日前や締め日に明細を確認する人も多いことでしょう。

支払った額の確認をしていると、「次の引き落としで落ちるはずだったのに落ちていない……」といったことはありませんか。

すぐに売り上げとして計上されることがほとんどですが、お店によっては締め日に間に合わず引き落としが持ち越しになる場合もたまにあります。

使った覚えのない請求が利用明細にあったとき、まずは利用した日付を確認しましょう。

前月分だけではなく前々月に使ったものである可能性があるためです。

利用明細書に記載してある店名と支払先名

次に明細書に記載されている店名と支払先名を確認します。

利用したお店によっては、実際の店名とカード会社に登録している名称が異なる場合があります。

お店を経営している会社や決済代行会社の名前、ショッピングセンターに入っているお店であればショッピングセンターの名前である場合があります。

使った記憶のない店名が記載されている場合は、インターネットで検索してみると分かる場合があります。

身内が利用していないかどうか

カードの種類によっては、契約者本人のカードとは別に家族カードを発行できます。

本人利用分と家族利用分は同じ明細で請求されるため、自分が使った覚えがなくても家族カードで身内が利用している可能性があります。

まずは家族カードを持っている身内に確認してみるようにしましょう。

不正利用を疑っていたところ、家族や身内が勝手にカード利用していたというケースもあります。

了承して身内に貸したとしても、予想外の使い方をされてトラブルになってしまう可能性があります。

また利用者が許可していたとしても、他人のカードを利用することはカード会社との契約違反になるため、注意するようにしましょう。

クレジットカードの不正利用チェックポイント確認後の流れ

不正利用されている疑いがある場合のチェックポイントをご紹介しました。

利用日や店舗、身内への確認によって不正利用ではないことが明らかになれば解決ですが、更に不正利用の疑いが高まる場合もあります。

そういった場合のために、ポイントをチェックした後の流れを確認しておきましょう。

クレジットカード会社に連絡しカードの利用停止を行う

不正利用されている可能性が高い場合は、一刻も早くカード会社に連絡することをおすすめします。

利用停止手続きをした上で、本当に不正利用であるかどうかを調べてもらえます。

警察に通報するべきかどうかをカード会社に確認してみましょう。

カード会社は、不正利用されたお店で対応したスタッフへの聞き込みなどを行い不正利用した人の特定を進めます。

実際に不正利用だったことが分かった場合、盗難保険の適用により補償を受けられます。

お金が戻ってくることから金銭的には解決していることになりますが、警察に通報して被害届を出すこともできます。

警察に通報し被害届を出す

不正利用された場合、警察に被害届を出すことはできます。

しかし必ずしも警察が動いてくれるとは限らないことと、犯人が捕まる可能性は低いことを頭に入れてきましょう。

例えばコンビニで落としてしまったクレジットカードが第三者に利用された場合には、防犯カメラの映像から犯人が特定できる可能性があります。

しかしインターネット上での不正利用であった場合は特定が難しい可能性が高いです。

受付番号をカード会社に連絡する

警察で被害届を出したら受付番号が発行されます。

被害届が受理されたことの証明である受付番号をカード会社に連絡する必要があります。

電話連絡をした数日後に書類が届き、受付番号を記載して返送するのが一般的な流れになります。

カード会社から送られてくる再発行書類で再発行手続きを行う

クレジットカードが不正利用されたら、これ以上被害が増えないように利用停止手続きを行います。

しかしそのままではカードが使えずに不便でしょう。

そのため再発行手続きを行うことになります。

被害届の受付番号を記載した書類を返送すると、再発行手続きが行われます。

新しいカードが送られてくる

書類の返送から再発行されたカードが届くまでには1週間~3週間ほどかかります。

その間はクレジットカードを利用できないことや、新しいカードは番号が変わることに注意が必要です。

新しいカードが届いたら、公共料金や携帯電話の支払いなどを再登録しましょう。

支払っていたすべての料金にカード番号を再登録したら、これまで通りカードを利用することができます。

クレジットカードの不正利用の種類と手口

クレジットカードは、所持金が少なくても支払えるたり、ネットショッピングを気軽に楽ししんだりできます。

ただ利用している人が増えるとともに、不正利用などの被害も増加しています。

不正利用には、どういった種類があるのでしょうか。またその手口についてもご紹介します。

フィッシング詐欺

金融機関やEC業者を装って偽サイトへのリンクを貼り付けたメールを送り、カード情報を入手する手口のことを「フィッシング詐欺」といいます。

メールでは「カードの有効期限が近いため更新してください」、「カードが無効です」、「キャンペーンに当選しました」といった内容で、偽サイトへ誘導します。

これまではメールの日本語が不自然だったりロゴが少し違ったりしていましたが、最近は日本語や内容が巧妙になっています。

「自分にメールが届いても気付くだろう」と思うかもしれませんが、実際にメールが届くと案外気付かないものです。

利用しているカードの運営会社からのメールだと思い込ませる手口なので、リンクは安易に開かない、電話をかけないなど普段から気を付けるようにしましょう。

スキミング

「スキミング」とは、カードの磁器データを読み取って、偽造カードに情報をコピーする手口のことをいいます。

コンビニのATMやホテル、飲食店、ジムやスパなど、カードで決済を行う場所であればどこでもスキミングの可能性があります。

ATMであれば、クレジットカードの挿入口が不自然でないかどうかをチェックしましょう。

お店でスタッフにカードを渡す場合は、カウンターの影でこっそり読み取るのではなく、自分の目の前で読み取りをしてもらえるかどうかを確認するようにしましょう。

スキミングの被害を未然に防げる対策は、しておくことに越したことはありません。

ネットショッピング詐欺

架空のサイトで架空の商品を販売する手口を、「ネットショッピング詐欺」といいます。

カード決済後も商品が届かず、業者とも連絡が取れなくなってしまいます。

架空のサイトに表記されている日本語やフォントが不自然であったり、サイトを運営している会社名や連絡先が存在しなかったりする場合は注意が必要です。

有名なサイトと似たようなデザインになっており、人気の商品ばかりが販売されているため騙されてしまいがちです。

ネットショッピングする際、同じものを買うなら安い価格で買いたいと考える人がほとんどだと思います。

しかし商品が相場よりも安く売られている場合は詐欺の可能性があるため、しっかり吟味してから購入するようにしましょう。

悪質出会い系サイトや裏サイト

出会い系サイトでは、ポイントをクレジットカードで購入することで女性とのやり取りができるようになります。

また「サクラ」を使ってポイントを消費させる手口も使われます。

誰にでも当てはまるようなメールが来たり積極的な女性がいたりした場合は「サクラなのでは」と疑ってみると良いかもしれません。

SNSを通して「芸能人とメールできます」といった誘い文句で出会い系サイトに誘導し、入会金やポイントの購入をさせるやり方もあります。

サイトへの入会や支払いが本人の意思で行われていることから、被害届を出すことができない場合がほとんどです。

詐欺の立証が難しいこともこの手口の特徴です。

なりすまし利用

第三者が利用者になりすまして不正利用することを「なりすまし」といいます。

財布から盗んでカードを利用する場合や、インターネット上で必要事項を入力して利用する場合があります。

カード本体が盗まれた場合は、番号と有効期限、セキュリティコードの全てを見ることができますし、お店によっては暗証番号ではなくサインだけで支払える場合もあります。

カードは本人が持っていたとしても、カード情報が盗まれた場合はインターネット上で入力するだけで利用できます。

なりすましには、本人認証やセキュリティコード、配送先の情報からの特定といった方法で対策することができます。

セキュリティがしっかりしているかどうかは、お店を選ぶ際の基準にもなります。

情報管理会社による情報漏洩

ニュースでも見かける「個人情報の流出」というものもあります。

名前や住所などの漏洩も困ることがありますが、クレジットカードの情報は特に重大な事案です。

サイバーアタックによってECサイトに侵入することでカード情報が漏洩します。

情報管理会社がセキュリティを万全に整えていたとしても、脆弱なところが狙われてしまいます。

サイバーアタックの力が進化しているため、なかなか情報漏洩がなくならないのが現状です。

長期間利用していないサイトからカード情報を削除することでリスクを減らすことができます。

クレジットカード不正利用被害のチャージバックの仕組み

万が一不正に利用されてしまった場合、そのお金は戻ってくるのでしょうか。

不正利用の被害に遭ったときのチャージバックの仕組みをご紹介します。

チャージバックの流れ

「チャージバック」とは、不正利用や商品が不良品であったなど、明確な理由がある場合に支払った額が返金される仕組みをいいます。

利用者はカード会社に苦情を申し立て、加盟店がカード会社に返金する流れになります。

不正利用が確認された場合、警察に通報して被害届を出したら、受付番号をカード会社に連絡します。

被害届が受理されたことを電話で伝えたら、受付番号を記載するための書類が送られてきます。

返送してから1~3週間でカードが再発行されます。

実際に利用者に返金が行われるまでには時間がかかる場合があります。

不正利用されたお金がかえってこないケース

不正利用に気付いたとき、高額利用されていたら補償されるのでしょうか。

不正利用されたお金が返ってこないケースとしてあげられるのは、カードの管理が不十分であった場合です。

カードの裏面に署名がなかったり、暗証番号がカードに書かれていたり、カード情報のメモが盗まれたりといった場合がこれに当てはまります。

カードが盗まれていたにもかかわらず警察に被害届を出していなかったり、車からETCカードが盗まれたりした場合も同じです。 またデビットカードは補償額に制限があることに注意が必要です。

不正利用されたお金がかえってくるケース

カード会社が、「これは不正利用である」と判断した場合全額補償されます。

引き落とし前であれば請求の取り消しや引き落としの保留となります。

引き落とし後に請求した場合や調査に時間がかかる場合は、一旦引き落とされたあとで返金される流れとなります。

カードの管理をしっかりし、カード情報も厳重に保管していれば、ほとんどのケースで全額補償が適用されます。

日頃から注意しておきましょう。

誰が補償をしてくれるのか

不正利用されたお金は誰が補償をしてくれるのでしょうか。

個人情報が流出した場合やカードを紛失してから一定期間内である場合はカード会社の負担となります。

多くの場合はカード会社が補償してくれますが、本人確認を怠ったなど明らかにお店側に過失がある場合はお店からの補償となります。

クレジットカード不正利用の相談場所

カードが不正に利用されていることが疑われると慌ててしまいますが、まずは落ち着いて適切な場所に相談するようにしましょう。

基本的には初めにクレジットカード会社へ連絡することになりますが、納得できなかった場合の相談場所もご紹介します。

まずはカード会社に相談

不正利用に気付いたらまずはカード会社に相談します。

日本では年間140億円もの不正利用が行われているため、悲しいことですがカード会社は不正利用への対応に慣れています。

カード会社に連絡すると、今後の流れを教えてくれるため動きやすくなるでしょう。

消費者生活センターも力になってくれるケースがある

カード会社に連絡すると、ほとんどの場合は全額補償してもらえます。

しかし期限が切れていたりカードの管理が甘かったりという理由から補償できないという判断が下されることもあります。

そういった場合、納得できなければ消費者生活センターが力になってくれることもあります。

消費者生活センターが調査を行い、カード会社に再度依頼すると改めて調査してもらえることがあります。

不正利用の可能性が高ければ返金までこぎつけられるかもしれません。

不正利用された額が高額であった場合は、支払いが困難になってしまう可能性があります。

泣き寝入りするのではなく消費者生活センターに相談してみましょう。

訴訟になった場合には弁護士に依頼

カード会社や消費者生活センターに相談しても納得いかなかった場合、稀に訴訟になってしまうこともあります。

または納得がいかずに支払わなかった場合に訴訟を起こされてしまうこともあります。

そういった場合は弁護士に依頼するようにしましょう。

例えば飲食店で3万円の飲食をした場合、3万円の支払いに応じてカードをスタッフに渡したつもりでしたが、後に利用明細を見ると同じお店で50万円の請求をされたとします。

3万円の支払いには同意していても50万円の支払いには同意していないのが利用者の主張となりますが、カード会社の調査では同意の有無に関して分からない場合もありますよね。

カード会社へ50万円を支払ってしまうと返金されなくなるため支払いを拒否したことでカード会社から訴訟を起こされてしまったとき、裁判所は利用者の主張を認めた事例があります。

状況にもよりますが、諦めなければ不正利用を認めてもらえる場合もあります。

まとめ

クレジットカードは現金を持ち歩かなくても支払うことができる便利なものです。

インターネットショッピングでは多くの人がクレジット決済を行っています。

ポイントや特典を受けられるお得な側面もあり、普段の生活に欠かせないものとなっているでしょう。

しかし多くの人が利用していることを悪用して、不正利用しようとしている人もいます。

カードの暗証番号を難しいものに設定したり、カードの裏面に暗証番号記入しないようにしたりと、管理をしっかりしていればカード会社から補償を受けることができます。

カードの情報はしっかり管理し、使っていないサイトのカード情報は削除するなど、自己点検を怠らないことで不正利用を防ぐことができます。

自分でもしっかり管理して安心して使える状態にしておきましょう。